離婚に伴う不動産名義変更

夫の住宅持ち分を妻に分与するなど、離婚に伴い不動産名義変更が必要になる場合があります。この場合は、ローン等の債務の所在を考慮した上で、慎重な名義変更を行いましょう。

それぞれの不動産名義変更

離婚に伴う不動産名義変更

離婚をする時、住んでいる住居の夫の持ち分を妻に財産分与し、妻の単独名義に不動産名義を変更する場合があります。

この時に気をつけなければいけないのが、ローン等の抵当権が設定されてる場合です。

この場合、抵当権者に承諾を得なければなりません。

民法では必ずしもその承諾を必要としてはいませんが、実際の取引ではローン契約の際に、金銭消費賃借契約にて、所有者の名義変更をする場合は、事前に金融機関の承諾が必要と謳っている場合がほとんどですので、名義変更が必要となった場合は、忘れずに銀行に連絡しましょう。

また、名義変更とローン債務とは、なんらの関係もありません。

夫の持ち分を財産分与したからといって、夫のローン債務が無くなる訳ではないのです。

離婚によって融資条件が変わる場合などは、残金の一括返済が必要となる場合もあります。

妻が連帯債務者もしくは、連帯保証人となっている場合も注意が必要です。

夫の返済が滞れば、妻がそのローンを引き受けなければならないからです。

もし、このような要因から、財産分与を先延ばしにする場合は、離婚協議書に将来の財産分与を明記するに留め、すぐには名義変更せず現状維持でそのまま妻が居住し続けることもできます。

ただし、再婚等で権利関係が複雑になる場合もあり得ますから、問題が解決次第やはり名義変更をしておきましょう。

名義変更に必要な書類としては、離婚協議書(もしくは調停書)と戸籍謄本、登記済証(または登記識別情報)、妻側(授与側)の住民票、夫側(分与側)の印鑑証明、固定資産評価証明書となります。

この場合の登録免許税の税率は、固定資産評価額の2%となります。

■ 関連リンク ■
在ブルネイ日本国大使館

Copyright (C) www.r-l-m.com. All Rights Reserved.

それぞれの不動産名義変更