売買による不動産名義変更

土地売買において、不動産名義は重要な手続きです。名義変更は決済後にという原則を忘れずに、慎重な手続きを心がけましょう。

それぞれの不動産名義変更

売買による不動産名義変更

不動産を購入した場合も、売主から買主へ名義変更となります。

こちらも他の不動産名義変更手続きと同様に、法務局への登記申請と登録免許税の支払いが必要です。

登記は義務ではありませんが、登記をすることによって、初めて第三者に権利を主張できのですから、売買契約同様に不動産取引に欠くことのできない手続きと言えます。

売主もしくは仲介に不動産業者が入る場合は、問題がないでしょう。

しかし、気を付けなければいけないのが、個人間の取引です。

顔見知りのような間柄ですと、代金の支払いが終了する前に、名義変更をしてしまう場合もありますが、これは大きなトラブルの元です。

名義変更は代金授受と引き換えが不動産取引の大原則といえるでしょう。

必要取引については、不動産業者が入る場合なら、印鑑証明書と登記済権利証を用意するだけです。

上記のような個人間取引で、かつ手続きも個人で行うという場合は、他に売主の住民票と土地の固定資産評価証明書、売買契約書を用意して下さい。

しかし不慣れな場合には、少し難しく感じるかもしれません。

また、抵当権等有無の確認などが必要な場合もあります。

不安がある場合は、司法書士などの専門家への立会を依頼しましょう。

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